住宅購入の検討において「住宅ローン審査」の話を不動産、住宅営業マンへの相談の中でお聞きになった事はございませんか？

「新築しようにも銀行融資が借りないと建てられませんよ」等と言われると焦ってしまいます。

私も住宅購入コンサルタントとして住宅ローン関連のご相談の中で融資審査のご質問を受ける事があります。

家づくりを始めたのは良いが、住宅ローンを申請したても審査がうまくいかなかった知人等の話を耳にして自分は大丈夫だろうかというご相談です。

無用なご心配を避ける為、住宅ローン審査についてのお話をいたします。

まず住宅ローン審査の必要性についてご説明しておきます。

金融機関は住宅ローンを融資するにあたりきちんと返済可能かどうかを調べる為、融資申請人の信用力、経済力の情報を知る必要があります。

しかし大多数の方はせいぜい預金口座をお持ちなくらいで事業者のように充分な取引履歴が無く、したがって銀行はじめ金融機関は一からこれらの必要情報の提供を求め収集する必要があります。

必要情報として一般的に概ね下記のようなものが上げられます。

◇まず融資申請人ご自身に関する情報として

・申請人の氏名、住所、生年月日、勤務先、勤続年数、家族構成（住民票）

・直近の年収（所得証明書・源泉徴収表）

◇融資金が不正に住宅購入以外他用途に使われないかの確認、及び担保評価資料として

・土地、建物契約書

・物件金額がわかる販売チラシ、建物見積書

・新築建物の建築図面、建築確認許可書

・土地登記事項証明書

◇また信用情報として

・預貯金額、既存借入れ情報の告知

・住民税課税証明書、健康保険証写し

・信用情報会社への照会

金融機関により多少の差異は有りますが融資申請にあたり以上の情報と関連資料をそろえて提供した上で審査手続きが進められ、情報内容に基づき金融機関が融資の可否を判断します。

結構色々な項目があって大変そうな印象をお持ちになる方も多いのではないでしょうか。

しかし、多くの項目は家づくりの検討作業を進めていく中で順次必要資料が揃ってまいりますのでご心配なさらなくても大丈夫です。

但し、既存借入れの情報整理作業は予めこの機会に準備されておいても宜しいかもしれません。

と申しますのも住宅ローン審査で予期せぬ事体が起こるケースはその多くが既存借入れ情報の不備なのです。

これは信用情報分野に属しますが、まず信用情報の審査とは融資申請人既存借入れの情報告知と信用情報会社照会の２つからなります。

信用情報会社とはあまり聞きなじみの無い方もいらっしゃるかもしれません。

日常我々は様々なクレジットサービス利用の際に信用情報会社への照会と登録の同意を求められるのが常です。

例えばクレジットカードを作る際に同意の署名をした記憶がございませんか？　それのことです。

ここには過去一定期間のクレジットサービスの利用履歴が保管され、対象者の同意の下に金融機関等他者がこれを閲覧する事ができます。

この照会情報と融資申請人の告知が異なると審査上非常にネガティブな材料となってしまうのですが、住宅ローン申請の段になってあわてて手続きを進め、うっかり失念した情報を告知してしまった等というトラブルが割りと起こりがちです。

それを避ける為にも落ち着いてクレジット利用履歴の情報整理をしておかれた方が安心でしょう。

また、源泉徴収表の紛失等もよくお見受けします。

紛失の場合もご勤務先で再発行可能ですのでご確認なされておいた方が宜しいかもしれません。

また、住宅ローン審査には簡易的に裏付け書類を割愛し申告ベースで仮審査をしましょうという位置づけの事前審査と全ての書類を揃え提出し正式な融資承認を得る本審査の２つの段階があります。

簡易的な事前審査を経て最終的に本審査で正式な融資承認を金融機関より得るというのが一般的作業手順です。

先程上げました情報・資料一式が全て揃うのは土地・建物の契約締結後ということになりますので本審査の申請時期はその様なタイミングになります。事前審査は住宅購入検討過程でも申請可能です。

以上住宅ローン審査手続きにつきましてご説明してまいりました。今回概要のお話とさせて頂きますが、イメージだけでもつかめて頂ければ幸いです。

今後も別の機会に住宅ローン細部の話題を取り上げてまいります。

また、個別にご相談事ございましたらお気軽にお声掛けください。