住宅購入はお子様誕生前?誕生後? 住宅ローンとの関わり

仙台の住宅コンサルタント、パートナーズライフプランニングです。

住宅購入を意識しだすとハウスメーカーチラシの新築住宅間取りが目に付いたり、周囲の住宅ローン返済の話が気になるものです。

また間取りや住宅ローンの相談と共に「住宅購入は何歳がベストか?」と、マイホーム計画実行のタイミングに関する質問も私のコンサルティングの中でよく受けることがあります。

将来子供の育児や成長も考えた時、いずれマイホームを持つのなら家賃を払い続けるのも勿体無い話ですが、安易に実行して失敗してしまうのも不安です。

なにせ新築後に住宅ローンも何もかもリセットは効きませんから。

以前にもこのテーマをコラムで取り上げました。

マイホーム購入は何歳がベスト? ライフプランとの関係

記事内で年齢という括りで見た場合は30歳が一つの節目となる事について解説致しましたが、ご家族のライフプランに関わる判断材料としてもうひとつ、お子様の誕生前後どちらが良いのか?という観点も浮上してくるかもしれません。

今回はこの話題を。

⬜︎  お子様誕生前後の住宅購入       

年齢的な括りで見た場合にマイホーム計画を思い立つのは20代後半から30代前半の世代の方々が中心です。

ライフイベントとしては丁度ご結婚し、お子様の誕生を迎えたか今後控えている様なタイミングです。

お子様誕生後であれば日々の成長と共にお子様の行動も活発になり、アパート暮らしでは何かと不自由な点も出てくるでしょう。

また、土地探しも加わるのであれば幼稚園入園、小学校入学を機に、交友関係を築き上げる前に住まいを確定して置きたいタイミングです。

そんな考えが住宅購入の動機になるかもしれませんが、マイホーム計画と育児、お仕事が重なり皆さん少なからずご苦労している姿に住宅コンサルタントとしてご相談を承る際、私も常々接しております。

この点ではお子様誕生前のマイホーム計画実行の方が負担は遥かに抑えられるでしょう。

あくまでご夫婦お二人のペースで家づくりに取り組めますから。

また、将来のお子様の誕生は確実に授かるものではありませんので、時としてお子様誕生を見越してつくりあげた間取りが新築後充分に活躍出来無い場合も考えられ、これが理由でお子様誕生後の計画実行をイメージしている方もいる様です。

でも、お子様誕生後に立てた間取り案であればその心配は無さそうにも思えますが、最終的にご家族が何人になるかは予見できるものでは無く、その様な意味でこれを判断材料にするのは少々難しいようにも思えます。

 

⬜︎  住宅ローンを夫婦共同で借入れる場合   

この様に私自身は誕生前に計画実行なさる方々に多少のゆとりを感じられはします。

但し、お子様誕生前後でマイホーム計画自体が大きく左右されることは無いのは本来当然なのですが、住宅ローンの扱いに関してだけは注意が必要ですので覚えておかれると宜しいでしょう

住宅ローンを借入れる際、「融資審査」を受ける事は皆さんご存知だと思いますが、審査基準の中で特に重要なのが所得と返済額のバランスです。

これにより住宅ローンの借入金額の上限や条件が決定します。

当然同じ借入額であれば所得の多い方が金融機関から見たリスクが低く抑えられるわけですから、審査上は有利に働き、加えてリスクの低い貸出先というみなし方から融資条件も有利な金利が適用になるケースも出て参ります。

そうした場合に住宅ローン申し込みの方法としてご夫婦共同での申し込みを行うという方法を耳にした事があるのではないでしょうか。

ご夫婦共に所得がある場合に、お二人の収入を合算し融資審査を受けるという方法です。

どちらかお一人での審査と比較し二人力になる訳ですから、通常有利な扱いが期待できます。

一般的には夫婦共同での住宅ローン申し込みの方法としては、

「連帯保証型」「連帯債務型」「ペアローン型」

といった種類があり、それぞれの違いを一言で表すならば順番に「どちらかが申込み者となりパートナーがそれを支える役割」「二人共同での申込み」「二人個々に申込み」というイメージです。

これらは相談先銀行の住宅ローン商品により扱いが異なり、どのタイプかを指定されるケースもあります。

但し、概ね審査上の基本的要素はさほど相違無く、ご夫婦それぞれの所得が融資審査のベースとなる点では共通しています。

但し、このご夫婦共同での住宅ローン申込みに関してお子様誕生前後で、注意点があるのです。

⬜︎ 住宅ローンの借り方が変わる?     

ご夫婦相互の所得を元に融資審査を受けると申しましたが、もう少しこの点を詳しく掘り下げますと、この場合の所得とは融資審査時前年の稼ぎになります。

つまり、今年2021年にマイホーム計画をたて、住宅ローン手続きに入ったとすれば、前年2020年1年間の所得が審査の対象という事です。

2021年の融資審査には2020年1年間の稼ぎを記した源泉徴収票や公的な所得証明書が必要書類として提出を求められます。(1~3月は例外あり)

これを念頭にお子様誕生前後での住宅ローン審査を考えてみましょう。

まず、誕生前のお話です。

まだご夫婦お二人での生活状態での住宅購入ですから、特段審査に当たっての変化は当然ありません。

住宅購入後にお子様誕生となっても事後の話なので変わりません。

次にお子様誕生後の住宅購入の場合はどうでしょう。

お子様が誕生し1歳になる頃、ようやく育児にも少し余裕が生まれ、将来の暮らしの環境も考えねばと考え始めマイホーム計画を開始する・・・。

きっかけとしてはいいタイミングです。

例えば2020年にお子様誕生、2021年の住宅購入としましょう。

この場合、先のご夫婦共同での融資手続きとなった場合には2020年の所得が審査対象となります。

そうしますと出産・育児での長期休暇期間を設けていた場合には、この間の所得が減額になっているケースが考えられます。

つまり、通常通りの所得水準では無く、産休育休中の低減した所得額で融資審査を受けざるを得なくなってしまうのです。

⬜︎  どうすれば良い?         

実は私が頂くご相談の中でもこの様なケースは結構な頻度で起こります。

お子様の誕生というのはライフプラン的観点からも住宅購入の動機付けとなり得るめでたい出来事だからでしょう。

年度の変わり目であれば手続き時期を調整するなどして対応も図れますが、全てがこれで解決できる訳では無く、計画内容や時期の調整が必要な場合も出て参ります。

歯がゆいケースもありますがやむを得ません・・・・。

お子様の誕生前後でのマイホーム計画への影響の差が最も起こり得るのが、今回のこの話題です。

勿論、お子様誕生後の方々も第二子、第三子と子宝に恵まれれば同様です。

この期にこの点もマイホーム計画時期判断の参考にしてみてはいかがでしょうか?

まずは将来のライフプランを立て、ご家族の課題やイベントを整理する事が先決。

「お子様の誕生」「学校への入学進学」「蓄えの準備」「リスクへの備え」といった、予想される出来事や課題を整理し備える中で住宅購入時期の答えを出していく事が一番ご安心いただけるのではないでしょうか。

但し、住宅販売を目的としたハウスメーカーへの相談ではこの役割は応じきれるかどうか・・・?

そんな時は

パートナーズライフプランニングの「マイホーム購入サポート」コンサルティングはマイホーム計画の時期を悩まれている皆様のご相談にも対応いたします。

勿論、「マイホーム計画実行」となれば住宅ローン始めとした住宅資金計画や土地探し、間取り図作成、ハウスメーカー選びと家づくりに関する全てをトータルサポートいたします。

新築時の失敗や後悔を避けるには? 住宅コンサルタントの活用法

初回ご相談は無料となっておりますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

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この記事の監修<br>パートナーズライフプランニング<br>代表 栗山 琢磨

この記事の監修
パートナーズライフプランニング
代表 栗山 琢磨

仙台で生まれ育ち、大手ハウスメーカー・外資系生命保険会社勤務を通じて得た住宅・不動産・ライフプランの豊富な実務経験と専門資格のスキルをベースに2011年起業。

住宅コンサルタント・家計設計コンサルタントとして相談対応域は住宅ローン・土地探し・間取りづくり・ハウスメーカー選びといった住宅購入相談から学資や老後の資金準備・生命保険相談と皆様のライフプラン全域をカバー。

各テーマの仕組み・課題を解り易く解説。

仙台を中心に貴家の頼れるコンサルタントとしてお手伝いいたします。

・1級ファイナンシャルプランニング技能士
・トータルライフコンサルタント(生命保険協会認定FP)
・宅地建物取引士
・インテリアコーディネーター

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この記事の監修<br>パートナーズライフプランニング<br>代表 栗山 琢磨

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パートナーズライフプランニング
代表 栗山 琢磨

仙台で生まれ育ち、大手ハウスメーカー・外資系生命保険会社勤務を通じて得た住宅・不動産・ライフプランの豊富な実務経験と専門資格のスキルをベースに2011年起業。

住宅コンサルタント・家計設計コンサルタントとして相談対応域は住宅ローン・土地探し・間取りづくり・ハウスメーカー選びといった住宅購入相談から学資や老後の資金準備・生命保険相談と皆様のライフプラン全域をカバー。

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