ライフプラン相談での検討のカギは固定費

2021-09-21
kuriyama

ライフプランという言葉は聞き馴染みでしょうか？

マイホーム計画をハウスメーカーに相談した方には住宅ローンの話と関連付けて耳にした事があるかもしれませんね。

でもライフプランとは何もマイホーム計画や住宅ローンの話に限ったテーマではありません。

パートナーズライフプランニングのライフプラン相談もマイホーム計画を控えてる方は勿論、既に実行済みの方、特に考えの無い方全てにおける将来にわたった暮らしのビジョンづくりに応じております。

「将来っていつまでの事を検討するの？」

と疑問を持つかもしれません。

答えは「一生」。これから先の家族、自分自身の人生における経済的見通しを立てる作業がライフプランという事になります。

平均寿命が８０歳を超える昨今、遠い将来までの生活設計の検討となると正に気が遠くなるようですが、何も収入、支出の全ての見通しを細かに計算するという事ではありません。

今から１０年後～２０年後～３０年後～４０年後といった遠い将来までの食費や光熱費、通信費、娯楽費といった消費に費やすコスト、及び収入の全てを詳細に目論む事など出来ようはずがありませんね。

だって、ここ３０年間を振り返っても、当時３％だった消費税は今や１０％。この分は単純に支出が増加しておりますが、当時この推移を織り込む事は果たして可能だったでしょうか？

また、個々の支出内訳に目を通しても、例えば当時は電話といえば一家に一台固定電話の時代、それが個々に携帯電話を持ち歩いているのですから通信費は増加。また、建物の断熱性能は向上し空調機のエネルギー効率も向上、LED照明化も含めれば光熱費は低減要素となりますが、ガソリン含むエネルギー価格は上昇。

この様に消費項目自体は勿論、個々のコスト推移の変遷も一様では無い中で、収支目論見自体に整合性を求めることは意味のある作業とはいえないでしょう。

もっとも現在価値を将来にも無理やり当てはめキャッシュフローと称して唱えるファイナンシャルプランナー（？）もいるようですが・・・・。

それではライフプランとは一体どのような事柄がテーマとなるのでしょうか？

答えは日常的収支のみでは解決困難な課題への対策という言い方が適当でしょう。

具体的には多くの方にとり普遍的課題と言える「住宅購入資金」「教育資金」「老後資金」の準備、

偏差的課題である「万が一」「入院医療費」といった「リスクマネージメント策」が挙げられます。

これら対策の検討手順は、課題個々の必要度（確度）、時期、必要額を精査し、それにもっとも適した対応手段を選択するという流れです。

また、全ての課題に共通している事は個々の課題解決には多額の資金を要し、ひと月の収支の中で解決を図る事は困難だという点でしょう。

そこで解決の手段として住宅ローン融資、金融商品での積立、生命保険の活用といった方法が考えられますが、その負担を毎月（毎年）「定額」で継続的に分散していく事がポイントといえます。

住宅ローン返済や生命保険料が定額というのはご存知の通りです。また貯蓄的分野の資金準備も「余裕の有るときに貯めよう」という方法では中々思うようには準備が整わない事に加え、金融商品の利回り効果の恩恵にも預かれず、やはり定期的な積立方式の方にその効果も軍配が上がります。

ライフプランを検討し考えられる課題に備えるという事は毎月の家計の中で一定の額が必ず支出される性格のものだという事になります。

つまりは固定費がカギを握るということ。

勿論、家計支出項目の内、食費、光熱費、通信費、娯楽費といった主軸となるものも毎月継続的に負担する点では同様に固定費に違いありませんが、これらの額は各月間に偏差が有り、又「やり繰り」といった「調整」も可能です。

「先月はいっぱいお金使っちゃったから、今月は少し抑えよう」

といった具合にコントロールが可能という事です。

これに対し先のライフプランに対する対応策の実施は基本的には全て毎月定額です。

前者を広い意味での固定費と呼ぶのであれば、後者は狭義の固定費とでも分けられましょう。

そして狭義の固定費は「やり繰り」というものは効かず、毎月同額の支出が家計を占有するというのも大きなポイントです。

という事は、余り負担額を多くすれば生活が窮屈になってしまいますから「控えめに」といきたいところですが、過度に石橋を叩き過ぎれば十分な資金を割り当てる事が出来ず、対策の効果は中途半端なものに終わってしまうでしょう。

狭義の固定費に以後の弾力性が無い事を踏まえ、家計全体のバランスのとれた負担額を検討し、各項目に偏りが無いように配分していく事が肝心なのです。

マイホーム計画を既に実施した方は、この固定費の内、ウエートの大きい住宅購入資金分が確定しておりますので残りの余力の中で捻出可能額を検討することになるでしょうし、現在マイホーム計画中、もしくはこの先控えている方々は、全てを包括したライフプラン案を作成し、その中で住宅購入資金を策定すればバランス良く安心できるプランづくりが出来るのではないでしょうか。

特に３０歳台付近の世代の方に取り、今回取り上げたライフプランのテーマとなる課題は先々の事柄で、準備の緊急性という点ではまだ余裕があるようにも思えます。

しかしながら、単純にその準備を３０年継続的に実施するのに対し２０年で行えば毎月の負担は１.５倍必要、１５年であれば２倍にもなります。

固定費の性質を考えれば家計に負荷を掛けず、確実な効果を上げるには「時間」の有効活用が上手なやり方といえるでしょう。

是非、これを機会に皆さんのライフプランを検討してみませんか。

パートナーズライフプランニングの「家計設計サポート」コンサルティングは皆様のご相談に解りやすくご説明し、安心なライフプラン案作成のお手伝いをいたします。

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