仙台の住宅コンサルタント、パートナーズライフプランニングです。

マイホーム購入した友人や同僚の話って気になりませんか?

「どのハウスメーカーで新築したの?」

「土地探しは大変だった?」

「住宅ローン返済はどの位?」

ライフプラン的にマイホーム計画を立てる年代は皆さん接近してきます。

近い交友関係の方々の情報なので耳にも入り易く、

「そろそろ自分達も・・」

と、ご夫婦で相談するキッカケになるかもしれません。

反対に、そのような話題にも必ずしも持ち家は必要では無く、賃貸での生活でも良いのではないか、という考えの方、もしくは迷っている方もいらっしゃるのでは?

確かに雑誌等でも時折「持ち家不要論」のような記事をみかける事があります。

概ねこの様な主張の根拠は

日本は将来的に人口減少で住宅がダブつく。よって家賃は下がるはず。

賃貸暮らしであれば住宅ローンに縛られる事無く、家賃支払いがキツければ転居すれば良い。

といったところに落ち着く様です。

なるほどもっともそうにも思える見解ですが、平成期以降の30年程を観察した場合、人口増減と家賃水準の推移に明確な相関関係はみられず、これをどう解釈するのか?

持ち家で住宅ローン返済を追わずとも賃貸暮らしも家賃支払いの責務は負うわけであり、経済力低下時の転居による解決との主張も、現実的には転居に伴う一時的支出を考えれば決して容易なものでは有りません。

しかしながら、これらの論にそこまで言及しているものは見られない様に思えます。

これはこれで議論のしがいのあるテーマなのですが、それは別な機会にいたしまして、今回は案外気付かれることの少ない持ち家、賃貸比較の着目点をライフプランの観点からひとつご紹介したいと思います。

⬜︎  持ち家、賃貸とリスク管理       

先に取り上げました持ち家、賃貸比較論は要約しますと「損得論」「リスクマネージメント論」に大別できるのではないでしょうか。

「将来家賃相場は下がるだろうから、現在価値で住宅ローンの返済を負ったら損するよ」という損得論と、

「自分自身、もしくは社会的経済環境が変わった時に備えれば身軽な方が安心だ」というリスクマネージメント論です。

双方、異なる事象への適合性で比較しておりますが、「経済環境の変化」を原因とした対応として論じているという点では共通しています。

しかし、リスクマネージメント的観点からこれを論じる場合、自分自身の「身体的変化」に起因するリスクにもスポットを当てておく事が賢明でしょう。

例えば万が一の事が起こってしまった場合の備えに関してです。

 

⬜︎  生命保険の保障額は?        

ライフプランの様々な課題を検討する際、身体に関わるリスクへの備えとして生命保険に加入しているご家庭は多いはずです。

これ自体は持ち家、賃貸いずれの場合も違いはないでしょう。

それでは生命保険金の保障額をどの位備えているか?どの位の金額が妥当か?といった場合に皆さんいかがでしょう、答えが直ぐにでてまいりますか?

「確か1000万円ぐらい掛けてたような・・・」

それではその金額で安心ですか?もしくは多すぎませんか?

「大丈夫な様な気がするけど・・・・・足りないですか?」

こんなやり取りは生命保険の相談でよくある光景。

こんな時には生命保険を何の為に掛けておくのかを考えます。

その通り。万が一の場合の備えですね。

それでは、その万が一の事が起こった場合にどの位の保障額が必要か?

これが生命保険で備えるべき必要保障額という事ですね。

例えば一家の家計がお父さんのお給料で成り立っている場合、万が一の事がお父さんに起これば一家の収入が絶たれます。

その後に残された家族の生計をたてるのに必要な金額

これが生命保険必要保障額のベースとなります。

いかがでしょうか?

現状の毎月の生活費から照らし合わせてどのくらいの金額になりそうですか?

それを本来なら定年退職までお父さんが稼いできてくれるはずであった期間の総額です。

しかしながら、それを完全に自らが備える生命保険だけで満たす必要は有りません。

皆さんが加入している「公的年金」に「遺族給付」といういわば生命保険の様な機能が備わっているからです。

また、住宅購入を済ませた方々の多くは住宅ローンを利用しているでしょうが、一般的には住宅ローン借入の際、その融資残高に対し「団体信用生命保険」が掛けられており、この保険で万が一の場合以降の住宅ローン返済の不安は解消されます。

これらを差し引いた額が自ら備える生命保険の金額ということになります。

これにつきましては他のコラムで詳しく解説致しましたので合わせてご覧ください。

生命保険の見直しと言うけれど 保険金額はどのくらい必要?

 

⬜︎  家賃の保障は?         

さて、持ち家、賃貸の議論に戻ります。

身体的リスクへの対処のお話でした。

この様に、このリスク最大の危機である万が一の事態が起きた場合の持ち家の場合の備え方は解りました。

住宅購入の中心世代である30歳代であれば、生命保険の必要保障額は3000万円~5000万円程度の金額となるご家庭が多い様です。

それでは賃貸暮らしの場合はどうでしょうか?

お気付きの通り、持ち家と賃貸の必要保障額において相違点があるのは「住居費」を含むか否かという事になります。

賃貸の場合の家賃には通常、住宅ローンの団体生命保険に該当する様な機能のものは有りません。

つまり、持ち家の場合と比較し、家賃相当額を加えて計算する必要があるのです。

どの期間分?

家賃はいわゆる終身払いですので残余の生涯の期間という事になるでしょう。

そうすると現在35歳で85歳迄の家賃を60.000円で計算した場合3600万円。

この額を備えるべき生命保険保障額に加算しておく必要があるという事です。

概ね必要保障額が持ち家の倍になりましたね。

当然その場合の毎月の保険料の負担もお忘れにならない様に。

誰もがこのリスクに関してコントロール術は持ちません。

だからこそ見逃す事無く持ち家、賃貸のライフプランを選択していきたいですね。


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